【ほんと？】環境問題に関するニュース【うそ？】

【ワシントン草野和彦】米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、温室効果ガス排出を既存の法で規制する必要はない、との報告書をまとめた。規制を強く促した昨年の連邦最高裁判決を受け、関係部局と協議をしてきたが、米国内の温暖化対策は新政権にゆだねられることになった。９日まで開催された北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の首脳宣言でも新たな数値目標はなく、温暖化対策に関してブッシュ政権は「時間を浪費した」（米紙）との評価が固まりつつある。

　昨年４月の判決で最高裁は、ＥＰＡは大気浄化法に基づき、温室効果ガスの規制権限があると認定。規制をしないならば、温室効果ガスが健康に悪影響がないことを証明するよう求めていたが、報告書には危険性は盛り込まれなかった。

　ワシントン・ポスト紙によると、草案には「法規制が必要」との内容もあったがホワイトハウスなどの要求で変更。排出削減に伴う公益を示す数値も極端に小さくされたという。

　温暖化の影響を矮小（わいしょう）化しようとする動きは、これまでも指摘されてきた。今月８日には、チェイニー副大統領のスタッフから専門家の議会証言内容の変更を求められたという、元ＥＰＡ職員の告発も明らかになった。

　下院エネルギー自立地球温暖化問題特別調査委員会のマーキー委員長（民主）は同紙に「ブッシュ政権が、報告書に干渉するぐらいの労力を温暖化対策に向けていたら、地球はこんなにひどい状況になっていなかったかもしれない」とコメントした。

毎日新聞　2008年7月12日　東京夕刊

◇福田首相「指導力不足」指摘も／米紙「大統領の変化は花道」
　９日閉幕した北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は、２０５０年までの温室効果ガス半減の長期目標を各国が共有することで合意した。だが数値目標のない内容には、各国メディアの「辛口」の論評が目立った。

　◆米国

　９日付ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は、ブッシュ大統領の「ＳＨＩＦＴ（変化）」との見出しを掲げた。温室効果ガス削減の長期目標に対し、米国が関与を初めて示したためだ。ポストは大統領の「変化」の理由を、気候変動の科学的な証拠や同盟国、議会多数派の民主党からの圧力と分析。政府高官らが、任期が残り少ない大統領の花道作りに腐心した結果と見ている。【ワシントン草野和彦】

　◆ロシア

　各紙は「この数年で最も退屈なサミットだった」（コメルサント）などと酷評。理由については福田康夫首相の指導力不足を挙げる論評が目立った。ブレーミャ・ノボスチェイ紙は「温暖化問題は、食糧危機問題などのため２次的となってしまった」と断じた。【モスクワ杉尾直哉】

　◆ドイツ

　独紙の多くは、温室効果ガス削減の長期目標に基準年が明記されていない問題などを詳細に報道。温暖化対策のため、政府が決定済みの脱原発を数年先延ばしすべきだとの問題提起も目立った。【ベルリン小谷守彦】

　◆ペルシャ湾岸諸国

　カタールのガルフ・タイムズ紙は「洞爺湖のビジョンは、幻影にすぎない」と指摘。アラブ首長国連邦のガルフ・ニュース紙も「指導者が、問題を先送りしていることは明らか」と批判した。【ベイルート高橋宗男】

　◆インド

　インド各紙は、温室効果ガス削減が経済成長を妨げかねないと懸念する論調が目立った。ザ・ヒンドゥ紙は、シン首相が討議の場で「我々は（温室効果ガス排出量の）量的規制を当面考慮できない」と述べたが宣言文に盛り込まれず、インドには不本意な合意だったと報じた。【ニューデリー栗田慎一】

毎日新聞　2008年7月12日　東京朝刊

北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は７日、洞爺湖町のホテルで開幕する。▽地球温暖化▽原油・食糧高騰など世界経済▽北朝鮮、イランの核など政治問題▽開発、アフリカ−−などについて９日まで議論する。温暖化対策では、温室効果ガス削減で２０５０年までの長期目標をどこまで具体化し、１３年以降のポスト京都議定書の枠組み作りに道筋をつけられるかが問われる。９日発表される議長総括では、北朝鮮の核、拉致問題の早期解決を求める。

　昨年の独ハイリゲンダム・サミットでは、温暖化対策について世界の排出量を５０年に半減する長期目標を「真剣に検討する」との合意にとどまった。今回は、主要８カ国（Ｇ８）の共通認識をどこまで前進させられるかが注目される。

　これに対し、最終日９日に開かれる米国主導の主要経済国会合（ＭＥＭ）では、中期目標について米国を含む先進国が国別総量目標を掲げることで一致する方向だ。そのためＧ８の長期目標では、中国、インドなど新興国の反対姿勢を理由に慎重姿勢を崩さない米国の対応が焦点になる。米国の譲歩を引き出すため、「発展途上国にも実現を働きかける」との表現を盛り込むことも検討されている。

　日本でのサミットは００年の九州・沖縄サミット以来５回目。今回はＧ８のほか、招待国として中国、インド、ブラジルなどの新興国、アフリカ７カ国の首脳など過去最多の計２２カ国が参加する。

　会議は７日昼にアフリカ問題を討議する拡大会合で幕を開け、８日はＧ８だけで討議。９日は中国など新興国を加えて温暖化や食糧問題について話し合う。【須藤孝、平地修、高山祐】

毎日新聞　2008年7月7日　東京朝刊

欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員会委員長はサミット開幕を前に７日午前、北海道洞爺湖町で記者会見した。２０５０年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させるとの長期目標について「（昨年のハイリゲンダム・サミットで合意した）『真剣に検討する』はもはや不十分だ」と述べ、拘束力のある削減目標に主要８カ国（Ｇ８）が合意する必要性を改めて強調した。さらに長期目標をより信頼性のあるものにするため、野心的な中期目標の設定も求めた。

　また、食糧危機を受けてＥＵが実施している途上国への食糧支援について、１０億ユーロ（約１６７０億円）を追加することを明らかにした。これで支援総額は１８億ユーロになるという。【足立旬子】

毎日新聞　2008年7月7日　東京夕刊

　来日中のデンマークのコニー・ヘデゴー気候エネルギー相は１３日、東京都内で講演し、７月の北海道洞爺湖サミットで「２０２０年に向けての温室効果ガスの（中期）削減目標を掲げてほしい」と強く促した。

　ヘデゴー気候相は「遠い４２年後の（長期）目標を語るのは簡単なこと。必要なのは今、行動を起こすための野心的で包括的な目標だ」と述べ、福田康夫首相が９日発表した地球温暖化対策（福田ビジョン）で中期目標の言及を避けたことを暗に批判した。同相は「投資家が将来を予測しやすくするためにも、義務規定のある中期目標が必要だ」と訴えた。【山田大輔】

毎日新聞　2008年6月14日　東京朝刊