【ほんと？】環境問題に関するニュース【うそ？】

　政府は２２日、温室効果ガスの大幅削減を目指し、独創的な取り組みをする全国６自治体を「環境モデル都市」に選定した。それぞれ、温室効果ガス排出量を各基準年より５０〜６６％減らす目標を掲げている。政府は北海道洞爺湖サミットに向けて発表した「福田ビジョン」で「５０年までに現状から６０〜８０％削減」という目標を打ち出しており、モデル都市で実績を築き、全国に波及させたい考えだ。【山田大輔】

　モデル都市は、福田康夫首相が今年１月の施政方針演説で提唱した。全国から８２件（８９自治体）もの応募が集まり、大幅な削減目標や実現可能性、地域の特色を生かしているかどうかなど、五つの選定基準を満たした６自治体（北海道帯広市、北海道下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県水俣市）を選んだ。

　各自治体の提案には、再生可能エネルギーの普及率拡大や、公共交通機関の活用、バイオ燃料の利用促進などが盛り込まれた。

　政府は、財政支援のほか、既存の制度や特区指定などを最大限適用し、目標達成を後押しする。また、今年度中に「低炭素都市推進協議会（仮称）」を創設し、各都市の試みを全国に広げる。

　政府は、応募にあたり「５０年に半減以上」との目標設定を求めた。北海道洞爺湖サミットでも、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させる」との長期目標について、世界で共有することで合意しており、世界への情報発信にも生かしたい考え。

　また、▽東京都千代田区▽長野県飯田市▽愛知県豊田市▽京都市▽堺市▽高知県檮原（ゆすはら）町▽沖縄県宮古島市−−の７自治体を「環境モデル候補都市」とし、取り組みの進展状況によって、基準を満たせば追加選定を検討する。

毎日新聞　2008年7月22日　東京夕刊

　民主党の地球温暖化対策本部長を務める岡田克也副代表は２２日、東京ガスの研究施設「千住テクノステーション」（東京都荒川区）を視察した。

　岡田氏は「地球温暖化対策を臨時国会でも大きな論点にするため、省エネ技術などを勉強したい」と述べ、燃料電池で動く自動車に燃料となる水素を供給する「水素ステーション」などを見て回った。

　視察は今年３月からで、４カ所目。民主党は温暖化対策として、地球温暖化対策税（環境税）の創設や温室効果ガスの国内排出量取引導入をまとめており、その制度設計に視察結果を役立てる方針だ。【小山由宇】

毎日新聞　2008年7月23日　東京朝刊