【ほんと？】環境問題に関するニュース【うそ？】

　地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するよう大規模事業所に義務づけ、「排出量取引」も認める環境対策を２０１０年度から打ち出す東京都。石原慎太郎知事は、世界的規模の排出量市場創設を目指す「国際炭素行動パートナーシップ」（ＩＣＡＰ）に参加することも表明している。「環境」をめぐる世界的な主導権争いも絡み、都の試みは国や他の自治体、企業に影響を与えるのは確実だ。【須山勉、江口一】

　◇ＥＵ接触「意見交換を」
　「東京の制度について、意見交換したい」。昨年１０月半ば、欧州連合（ＥＵ）の排出量取引制度担当官、サイモン・マー氏が、東京都環境局の幹部を訪問した。「欧州の経験について、情報提供したい」。国の頭越しの接触だった。

　日本の国レベルでは、省庁間の対立や産業界の反発で、排出量取引の導入を決められない。マー氏は、そんな日本の現状を「デジャブ（既視感がある）だ」と語った。「欧州ではとっくの昔に議論が終わった話だ」という意味だ。

　自動車の排ガス規制で多くの都民から支持を得た東京都は、０５年から「地球温暖化対策計画書制度」を強化させ、大規模事業所にＣＯ２などの削減を求めてきた。

　環境局幹部は「各事業所の実態をしっかり把握してきたからこそ、国に先駆けての削減義務化が可能になった」と自信を見せる。

　ただ経済界の強い反発を受けることが予想されたため、都は当初、義務化のための条例改正を「０８年度中」としていた。しかし今月８日、東京２３区内の民間企業でつくる東京商工会議所（会頭・岡村正東芝会長、約８万社）が、経済団体としては初めて条例改正を評価する意見書を都に提出。来月の条例改正案提出に大きな追い風となった。

　東商は「環境対策は時代の流れ」と評価。今年３〜４月、環境問題の意識調査をした結果、回答した会員企業の約９割が地球温暖化対策は重要との認識を示したという。

　ＥＵが都に接触した狙いは、０５年に始めた独自の排出量取引制度を広め、国際社会で主導権を握ることだ。ＥＵはＩＣＡＰ設立も先導しており、先駆的に制度を導入する都にも参加を呼びかけ、アジアで初のメンバーになる見込みだ。

　◇オフィスビル対策、「公平性に疑問」も
　「２０１０年度に都が導入すれば、追随する自治体も出てくる。国全体で早く導入することが望ましい」。環境省の排出量取引制度検討会の座長を務める大塚直・早稲田大教授は今月１５日、私見と断りながら検討会後の記者会見で語った。

　東京都のＣＯ２排出量は５７５０万トン（０５年度）で、国内全体の約４％を占める。都の場合、事業所の数が全国の約１割、約７０万にも上る。また、オフィスなど業務部門、工場など産業部門、運輸、家庭などのうち、業務部門が排出量の３６・４％に上るのが特徴だ。

　ＩＴ（情報技術）化によるパソコンなどの使用増加やビル建設が続いているため、業務部門の排出が急増、約４割の排出割合は、国の約２倍に達している。都の対策はいわば、「オフィスビル対策」ともいえる。

　業務部門は国全体でも排出量が急増しているが、技術的に排出量取引を導入するのは難しいとされ、産業界の反対もあって国は導入に踏み切れなかった。しかし、事業所の排出量把握に努力してきた都が、技術的にもクリアできるとして導入することは、国の議論にも大きな影響を与えるとみられる。

　企業関係者からも「国と都で違う基準の温暖化対策があるのは困る。統一してほしい」と、都の導入への後押しともとれる意見さえ出ている。

　ただ、オフィスを主な対象とした排出量取引は海外でも先例がない。経済界には「公平な削減義務の設定ができるのか」という反発も残っており、制度の運用が注目される。

　広島市が大規模事業所に加え市民も参加できる独自の取引制度を検討するなど、環境対策は全国の自治体で進められており、都のいち早い対策が参考になるとみられる。

　◇１０年度から義務、対象は１３００事業所
　都は６月議会に提出する環境確保条例の改正案で、２０１０年度からのＣＯ２排出削減義務化を盛り込む。

　義務化する対象は原油換算で年間１５００キロリットル以上のエネルギーを使うオフィスビルや学校、ホテル、工場などの大規模事業所（現在約１３００カ所）。

　具体的な削減義務量は、各事業所が０５〜０７年度に排出したＣＯ２量の平均に削減義務率をかけて算出する。削減義務率は主な業種ごとに設定する。

　都は事業所からの報告書をチェックし、削減義務を果たしていない場合は名前を公表したり、最高で５０万円の罰金を科す方針だ。

　義務化とともに導入されるのが「排出量取引制度」。義務づけられた量を削減できない事業所が、余分に削減した事業所にカネを払い、その分を削減したことにする仕組みだ。

　◇今後も流れ続く−−西岡秀三・国立環境研究所特別客員研究員（環境システム学）の話
　もたついている国を自治体が引っ張る形になった。地方自治体は住民と企業、行政の距離が近く、温暖化対策を求める声に敏感に反応しているのだろう。国の指示を待つのではなく、地域が率先してＣＯ２削減に取り組み、国をリードする事例はこれからも続くのではないか。

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　■ことば

　◇国際炭素行動パートナーシップ（ＩＣＡＰ）
　温室効果ガスの排出量取引で国際的に共通な市場を作ることを目指して昨年１０月に設立された。参加の条件は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出枠の上限を企業に義務的に設定し、過不足分を売買する「キャップ・アンド・トレード」方式の排出量取引を実施しているか、その導入を決めた国や地域だ。ＥＵやオーストラリア、ニュージーランドのほか、米国のマサチューセッツ州、カナダのブリティッシュコロンビア州など２５カ国・地域・団体が参加。日本は今年１月、オブザーバー参加が認められた。

毎日新聞　2008年5月25日　東京朝刊