【ほんと？】環境問題に関するニュース【うそ？】

３０日閉幕した第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）は、７月の北海道洞爺湖サミットに向け、日本政府に課題を突きつける会議となった。サミットの重要議題である地球温暖化対策でアフリカ諸国の日本への「支持」を取り付けて弾みにすることを狙ったが、主要文書「横浜宣言」での支持明記が最終段階で見送られるなど、抵抗の根強さも浮き彫りになった。【鵜塚健】

　「アフリカ諸国から構想を評価するという表明で大変元気づけられた」。福田康夫首相は閉幕後の記者会見で強調した。

　しかし、アフリカ最大の排出国の南アフリカが日本のクールアース推進構想の「２０５０年に排出ガス半減」という部分に難色を示したため、横浜宣言の草案にあった「支持」は削除され、「評価する」に後退した。

　日本政府が支持にこだわったのは、規制が経済成長を阻害するという警戒感が強い途上国の動向がポスト京都議定書の枠組み作りでカギとなっているためだ。アフリカ諸国をまとめれば、温暖化防止に消極的な中国などもけん制できるという思惑だった。南アはサミットの温暖化防止拡大会合に参加するため、サミットでの議論にも影響しそうだ。

　「温暖化で影響を受けるのは脆弱（ぜいじゃく）なアフリカ。開発は停滞し、貧困は加速するばかりだ」。温暖化防止策について討議した２８日の全体会合で、東アフリカの小国ジブチのゲレ大統領は途上国への配慮を強く求めた。

　◇議長総括＜要旨＞
　３０日に閉幕した第４回アフリカ開発会議で発表された議長総括の要旨は次の通り。

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　＜開発＞アフリカが順調に経済成長しているという理解を共有した。平和や人権の尊重、法の支配は持続的成長の前提。道路、港湾、電力などのインフラの重要性を確認。民間部門を重視。食糧高騰に対応することが重要。日本の緊急食糧支援を歓迎する

　＜人間の安全保障＞「万人のための教育」を進める。学校建設、職業技術教育や中高等教育が重要。母子保健やエイズ・結核・マラリアなど感染症対策の強化

　＜平和の定着＞アフリカの平和の進展で、平和の配当が全人口に行き渡ることを重視。安全確保のためのアフリカ連合の主導を歓迎する。選挙実施機関の能力向上や人権保護が重要

　＜気候変動＞気候変動に弱いアフリカ諸国には支援が必要。コンゴ盆地などの森林保全、砂漠化防止に具体的な取り組みが必要。アフリカ諸国は日本の「クールアース推進構想」を評価

　＜パートナーシップ＞南南協力など、アジアとアフリカの協力推進を期待。市民社会との対話を推進する

毎日新聞　2008年5月31日　東京朝刊

　東京の１月の平均気温が５０年前より２・６２度上昇するなど、大都市ほど気温の上昇率が高くなる傾向があることが気象庁の観測で分かった。年間の熱帯夜（最低気温２５度以上）の増加や、冬日（最低気温０度未満）の減少も著しい。大都市では地球温暖化に加え、ヒートアイランド現象の影響を強く受けていることが浮き彫りになった。【樋岡徹也】

　気象庁が０７年までの観測データを分析。１月の平均気温は、過去５０年間で▽東京２・６２度▽札幌２・０２度▽名古屋１・８５度−−それぞれ上昇し、大都市で軒並み高かった。大気の動きが活発化して熱がたまりにくい夏より、冬の方が気温上昇がより顕著だという。一方、長野市や水戸市など中小都市１７地点は平均１・０６度の上昇にとどまった。

　また、過去１０年間のデータを分析した結果、熱帯夜の年間増加日数は▽福岡５日▽東京３・７日▽名古屋３・６日−−。逆に冬日は▽東京９・５日▽名古屋７・８日▽福岡６・２日−−減った。

　気象庁気候情報課は「都市の高温化は、温暖化に伴う世界の平均気温上昇の数倍の速度で進んでおり、生活環境の悪化や生態系への影響が懸念される。今後もデータの詳細な解析を行い、ヒートアイランド対策を進めたい」と話している。

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　◇大都市部の気温などの変化◇
　　　　１月平均気温上昇　熱帯夜の年間日数　冬日の年間日数

札幌　　２．０２度　　　　増減なし　　　　　４．９日減

東京　　２．６２度　　　　３．７日増　　　　９．５日減

名古屋　１．８５度　　　　３．６日増　　　　７．８日減

大阪　　１．４０度　　　　観測所移転のためデータなし

福岡　　１．７９度　　　　５．０日増　　　　６．２日減

　＊１月平均気温は過去５０年間、熱帯夜と冬日は過去１０年間

毎日新聞　2008年5月31日　東京朝刊

　大学や国立研究所など１４機関の研究チーム「温暖化影響総合予測プロジェクト」（代表＝三村信男・茨城大教授）は２９日、地球温暖化が及ぼす国内の被害予測結果を発表した。２０３０年には、豪雨増加による河川のはんらんで被害額が現状より年間１兆円増えるほか、東京、大阪、伊勢湾岸と西日本で高潮による浸水が２万９０００ヘクタールに及び、５２万人が被害を受けるなど甚大な災害が起きる可能性があると推定している。

　水資源、森林、健康などの分野別に、研究者４４人が温暖化の影響を初めて総合評価した。温室効果ガス削減が進まない最悪のシナリオを基に、平均気温は３０年に９０年比で１・９度上昇するなどの仮定で試算した。

　その結果、「１００年に１度」の集中豪雨が３０年には「５０年に１度」の確率に増え、特に三重、高知県などの太平洋沿岸や北陸、中国地方などの山間部で洪水被害が広がることが判明。東京、大阪など大都市圏も洪水が避けられず、被害額は急増すると試算した。また台風の強大化と海面上昇が進み、高潮による浸水面積が拡大。浸水被害を受ける人口は００年（２９万人）の倍近い５２万人に及ぶと推計した。

　気候変化による森林への打撃も深刻で、今世紀半ばにはブナ林が現在の４４％と半分以下の面積に減少し、西日本や本州の太平洋側ではほとんど消滅。世界遺産の白神山地（青森、秋田県）のブナ林も、今世紀末ごろにはなくなってしまうと考えられるという。

　研究グループはこのほか、熱中症や光化学スモッグによる死亡リスクの増大も指摘。気温が一層高まる２１００年には、感染症のデング熱を媒介するネッタイシマカが、千葉県南部まで北上するとしている。

毎日新聞　2008年5月30日　東京朝刊

　全国知事会は地球温暖化対策に関する国への提言をまとめ、２８日に鴨下一郎環境相に提出した。７月の北海道洞爺湖サミットに向けた「特段の措置」として、神戸市での主要８カ国（Ｇ８）環境相会合では打ち出せなかった温室効果ガス削減の日本の中長期目標を、早期に策定するよう求めている。

毎日新聞　2008年5月29日　東京朝刊

横浜市で開かれている「第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）」は２８日、全体会合を開き、貧困削減と温暖化防止について議論した。ＴＩＣＡＤで温暖化防止が主要議題となったのは初めて。日本は７月の北海道洞爺湖サミットに向けて、温暖化防止の枠組み作りへアフリカ諸国の支持を固めるのが狙いだったが、各国からは、温暖化が食糧高騰や貧困化を加速させる原因にもなっているという意見が相次いだ。

　ムンベンゲグウィ・ジンバブエ外相は「南部アフリカは干ばつや洪水など近年、気まぐれな気候の変動に振り回され、農業生産も脅かされている」と発言。温暖化問題に対する各国の意見はいずれも「被害者の立場」を強調するトーンだった。

　アフリカ連合の議長国タンザニアのキクウェテ大統領は、日本が提唱する途上国向けの総額１００億ドルの温暖化防止資金の「クールアースパートナーシップ」について「一定の比率をアフリカのためにとってほしい」とくぎを刺した。【鵜塚健】

毎日新聞　2008年5月29日　東京朝刊