【ほんと？】環境問題に関するニュース【うそ？】

　政府は２２日、温室効果ガスの大幅削減を目指し、独創的な取り組みをする全国６自治体を「環境モデル都市」に選定した。それぞれ、温室効果ガス排出量を各基準年より５０〜６６％減らす目標を掲げている。政府は北海道洞爺湖サミットに向けて発表した「福田ビジョン」で「５０年までに現状から６０〜８０％削減」という目標を打ち出しており、モデル都市で実績を築き、全国に波及させたい考えだ。【山田大輔】

　モデル都市は、福田康夫首相が今年１月の施政方針演説で提唱した。全国から８２件（８９自治体）もの応募が集まり、大幅な削減目標や実現可能性、地域の特色を生かしているかどうかなど、五つの選定基準を満たした６自治体（北海道帯広市、北海道下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県水俣市）を選んだ。

　各自治体の提案には、再生可能エネルギーの普及率拡大や、公共交通機関の活用、バイオ燃料の利用促進などが盛り込まれた。

　政府は、財政支援のほか、既存の制度や特区指定などを最大限適用し、目標達成を後押しする。また、今年度中に「低炭素都市推進協議会（仮称）」を創設し、各都市の試みを全国に広げる。

　政府は、応募にあたり「５０年に半減以上」との目標設定を求めた。北海道洞爺湖サミットでも、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させる」との長期目標について、世界で共有することで合意しており、世界への情報発信にも生かしたい考え。

　また、▽東京都千代田区▽長野県飯田市▽愛知県豊田市▽京都市▽堺市▽高知県檮原（ゆすはら）町▽沖縄県宮古島市−−の７自治体を「環境モデル候補都市」とし、取り組みの進展状況によって、基準を満たせば追加選定を検討する。

毎日新聞　2008年7月22日　東京夕刊

　民主党の地球温暖化対策本部長を務める岡田克也副代表は２２日、東京ガスの研究施設「千住テクノステーション」（東京都荒川区）を視察した。

　岡田氏は「地球温暖化対策を臨時国会でも大きな論点にするため、省エネ技術などを勉強したい」と述べ、燃料電池で動く自動車に燃料となる水素を供給する「水素ステーション」などを見て回った。

　視察は今年３月からで、４カ所目。民主党は温暖化対策として、地球温暖化対策税（環境税）の創設や温室効果ガスの国内排出量取引導入をまとめており、その制度設計に視察結果を役立てる方針だ。【小山由宇】

毎日新聞　2008年7月23日　東京朝刊

　来日中のデンマークのコニー・ヘデゴー気候エネルギー相は１３日、東京都内で講演し、７月の北海道洞爺湖サミットで「２０２０年に向けての温室効果ガスの（中期）削減目標を掲げてほしい」と強く促した。

　ヘデゴー気候相は「遠い４２年後の（長期）目標を語るのは簡単なこと。必要なのは今、行動を起こすための野心的で包括的な目標だ」と述べ、福田康夫首相が９日発表した地球温暖化対策（福田ビジョン）で中期目標の言及を避けたことを暗に批判した。同相は「投資家が将来を予測しやすくするためにも、義務規定のある中期目標が必要だ」と訴えた。【山田大輔】

毎日新聞　2008年6月14日　東京朝刊

　額賀福志郎財務相とポールソン米財務長官ら日米英３カ国の財務相は１３日、主要８カ国（Ｇ８）財務相会合を前に大阪市内で会見し、３カ国が提案する発展途上国の温室効果ガス削減を促進する多国間の新たな支援の枠組み「気候投資基金」（環境基金）への参加を呼びかけた。【清水憲司】

毎日新聞　2008年6月14日　東京朝刊

　◇コスト１割増
　財務省の「国有財産の有効活用検討有識者会議」（座長・伊藤滋早大特命教授）は１２日、２０５０年に東京・霞が関官庁街の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を半減させることを目指す「霞が関低炭素社会」構想をまとめた。半減目標への第一歩として、今後５〜１０年間に予定される内閣府や財務省などの庁舎建て替えに合わせ、高効率エネルギー設備の採用などを徹底し、庁舎からの排出量を現行比２割以上削減することを求めた。

　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を前に、政府が地球温暖化対策に力を注いでいる姿勢を示す狙い。

　構想はＣＯ２排出削減策として、屋上緑化や断熱設備の導入▽太陽光発電や冷暖房用エネルギーの複数庁舎での共同利用−−などを求めた。

　温暖化対策の徹底で、庁舎の建て替え・改築時のコストは従来に比べ約１割上昇する見込みだが、財務省は省エネ効果などをアピールしたい考えだ。【清水憲司】

毎日新聞　2008年6月13日　東京朝刊